国際経済運営
日本は今、国際経済運営の日米欧協力を余儀なくされています。
おそらくそこには輸入制限がなされていること、流通が近代化されていないこと、政府の国内企業に対する過度の保護、規制、介入など、さまざまな要因が働いています。
しかし、そうした制度や慣行が、いまでは日本の消費者にとっても、日本経済にとっても、障害となってきたのです。
このような生活の質を改善することが、その経済力にふさわしい生活を持っているという感覚を日本人が持つようになる要件であり、国際的責任を自覚させる基礎要件です。
そしてこの点こそが、内需拡大の中心需要となるものです。
この内需拡大が、結果として国際収支の不均衡是正をもたらすことにもなります。
国際協調推進のためにこれまで批判してきたように、そしてそれが市場の警告で示されたように、国際間の不均衡を是正するための国際協調は不十分でした。
各国はそれぞれの国情を理由に、実際的には自国本位の政策をとってきました。
今日の経済状況を1929年当時と比較して、その再来をいうものが多いです。
たしかに、株式の急落の角度やその他若干の経済指標で酷似した点はあります。
しかし、60年前と今日では、経済や社会の制度や仕組みが一変しているので、比較そのものはあまり意味がありません。